売却にかかる費用に関するQ&A

費用としては仲介手数料、抵当権などがある場合は抹消費用、契約書の印紙（金額によります。）などかかかります。

購入する時よりも費用の項目はかなり少なくなります。

広告費用は支払う必要はございません。

ただし、依頼主様が自ら提言する広告費用などは別途広告費が必要になります。

そのため、依頼時にはどういった広告をしているのかを不動産会社に確認しましょう。

不動産売却時には税金がかかります。

しかし、購入時より低く売却した場合は税金はかかりません。そのため、現所有物件を買った時の契約書や領収証はしっかりと保管をしておくことが大事になります。（諸費用も購入金額に含まれますので購入時の手数料などの領収証もしっかりと保管しましょう。）

高く売れた場合などや購入時の契約書、領収書がない場合は税金がかかってきますので詳しいことは売却依頼する不動産などにアドバイスを聞いてみてはいかがでしょうか。

残債が多くても買い替えは可能ですが、残債を下回る売却をした場合は手出しなども必要になる場合があります。

依頼時にはしっかりと残債のお話をし、どういった計画で買換えをするのかを不動産会社、金融機関と打ち合わせていきましょう。

金融機関によって異なりますが、基本は通常の住宅ローンと一緒となることが多いです。

しかし、売却が前提ですので、現持物件の売却が決まらないと二重ローンになる可能性もありますので、こちらもやはり、不動産会社、金融機関との打ち合わせをしっかりとしましょう。

必要です。

契約時に、引渡前日は売主が、引き渡日後は買主が納税するように決済時に清算をします。

もちろん、清算金などの計算は売却依頼した不動産会社がしてくれますのでご安心ください。